マスメディアが伝えない“新聞・テレビの歴史といま”
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新聞・テレビをはじめとする多くのメディアは、日々、世界中で起きている出来事をかいつまんで教えてくれる便利なものです。ビジネスの世界では、朝刊に掲載された内容を把握していることは常識とされますし、学校生活においても、流行しているテレビ番組や芸能人が話題の中心となることも多いでしょう。
このように老若男女問わず、私たち市民の毎日の生活に深く浸透しているメディアですが、あまりにも慣れすぎてしまい、その本質は見えにくいのではないでしょうか。
情報の受け手である市民が「メディアとはいったい何か。その目的は何か。どんな影響があるのか」と、メディアの本質について知っておくのは、生きる上で大きな知恵となります。
なぜかといえば、メディアがさらなる巨大権力と化し、暴走しはじめたとしたら……。日本人は実際、メディアに踊らされて、過去に大きな戦争をしています。当時のメディアは明らかに暴走しました。被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民です。
現代において、仮にまたメディアが戦争以外にも何らかの方向に暴走をしはじめても、気がつかないことは十分に考えられます。どうして気がつかないのか……それは私たち市民の多くが、メディアの本質をまったく知らないからです。
私たちの生活を守るのは私たち自身です。メディアについて一緒に考えてみませんか?
メディアとは何か?
先にも「メディア」という言葉を多用しました。その意味はご存知だと思いますが、「メディアについて考える」前に、いま一度確認しておきます。
情報を伝達するための媒体(テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど)を、メディアといいます。
しかし、多くの人がメディアという言葉から連想されるのは、特定の少数の送り手が不特定多数の受け手に対して情報を伝達する媒体ではないでしょうか。代表的なものは、新聞・テレビ・ラジオです。これらをマスメディアといいます。
今回は、数あるメディアのなかでも、多くの人にとってより身近な、新聞とテレビを中心に話を進めていきます。(以下、「マスメディア=新聞・テレビ」とします)
新聞・テレビの影響力
みなさんは、いま社会で起きていることを、どのようにして知りますか? 多くの場合、新聞・テレビから情報を得ているかもしれません。インターネットを活用している人も多いでしょう。では、正しい・間違っていると見極める価値観は、どのようにして作られていますか? 両親、家族、友人、また会社の上司から教わることもあるかもしれません。それは一見、マスメディアとは関係ないようにみえます。しかし、 自分は新聞・テレビをみていなくても、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や社会の常識、または先人の教えとなって、人を介し広がっていきます。人とふれあうかぎり、その影響を免れることはできません。
それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。
新聞・テレビの構造的欠陥①
― 記者クラブ制度 ―
記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。
さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。
このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。
新聞・テレビの構造的欠陥②
― スポンサー ―
テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入)から得ています。つまり、CMです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割~5割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。
あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。
また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。
当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。
新聞・テレビの構造的欠陥③
― 大手広告代理店 ―
新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。
各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。
大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けています。
大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。
加速する新聞・テレビ離れ
しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま危機が訪れています。インターネットの登場以来、テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環になっています。
マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」それが、インターネットで調べてみると、一般市民の私たちにもまる見えだからです。インターネットで多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。
次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果たしてきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観的に教えてくれます。
江戸のメディア=瓦版
江戸時代には、瓦版(かわらばん)という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなものがありました。おもに天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退していきました。
幕末
幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。
明治元年-創刊するも即発禁に!
戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。
もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから “ 日本近代新聞の祖 ” とみなされています。
当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。
翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。
文明開化・明治時代「新聞=政府の御用新聞」
同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、明治4年に『郵便報知新聞』(現・報知新聞)を発行しました。 政治家が新聞を発行し、直接的に世論誘導をしていることが特徴です。これらの新聞には、新政府の広報としての機能のみが求められました。
新聞紙条例=新聞撲滅法
自由民権運動が高まり、言論が活発化してくるとそれまで政府の御用新聞であった各紙も政府に批判的な記事を掲載するようになります。
そのような社会状況の中、明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、以下のものでした。
①発行を許可制とする。
②違反者には、罰金・懲役を課す。(社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、 違反時の罰則などを規定)
③記事に本名(住所・氏名)を明記することを原則とする。
④犯罪者(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁ずる。
⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。
これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、俗に「新聞撲滅法」とよばれました。
伊藤博文と「朝日新聞」「毎日新聞」
大阪朝日新聞(明治11年創刊)は、当初、政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞でした。明治14~26年までの間、政府から極秘の資金援助を受ける代わりに密約を結んでいました。
この密約の重要な点は、『大阪朝日新聞』が政府を表面的に弁護することはなく、「中立ヲ仮粧シテ」みせることでした。これは政府のきわめて巧妙な新聞政策で、当時「多事争論」といわれた様々な言論活動をうまく統制するために「中立」言論を育成し、新聞界での支配権を握るためのものでした。
また明治21年には、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞となりました。
戦争報道でマスメディアに成長
一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。
日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。
しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。
三面記事の脚色-平時に発行部数を伸ばす手法
戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。
よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。
さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。
メディア・イベントの創出
営利目的の企業化した大手新聞社は、記事を盛り上げるために、三面記事の脚色の他にも独自でイベントを作り出します。
新聞社が、自ら主催して報道する娯楽イベントには、囲碁・将棋などがありましたが、その中で最も代表的なものは、 朝日新聞社が主催した全国中等学校優勝野球大会(現・夏の高校野球)です。高校球児の熱いドラマから始まり、活躍した人気選手がプロ野球界へと、それを追い続ける息の長いファンを獲得する一大エンターテイメントとして成立しています。当時から精神主義、集団主義、勝利至上主義を基調とする「武士道野球」を推奨していました。
新聞社の報道する野球の試合は、「日本人にモラルを教化する道徳劇」である一方、運営する側からすれば、企画運営・経営・報道までを一手に担える巨大ビジネスなのです。
<つづく>
記事引用サイト:http://thinker-japan.com
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