続：マスメディアが伝えない“新聞・テレビの歴史といま”
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白虹事件・はっこうじけん（大正７年）
－　決定打となる政府による言論弾圧 　－
度重なる弾圧の末、政府の御用新聞と成り下がりながらも、生き残った大手新聞各社の中にも、ジャーナリストとして本来の役目を果たす記者たちの存在もありました。
大正7年、シベリア出兵を予期し、コメの買占めによって米価格が暴騰すると、怒った富山の漁村の主婦たちが大挙して米屋に押しかけ、打ちこわしを始めました。「米騒動」です。騒動はたちまち全国に広まり、東京・大阪・神戸などの都市では焼きうち、強奪の大暴動となり、警察のみならず軍隊までが出動しました。この米騒動の波及を恐れ、報道の禁止を命令した政府に対し、各新聞社が言論弾圧だとして反発しました。
政府は、批判的な記事（中国の故事に由来する ” 白虹 ” を引用した記事）を掲載した大阪朝日新聞を発行禁止・会社解散処分に追い込むため、裁判に厳しい態度で臨みました。 これを恐れた大阪朝日新聞は、二度と政府批判をしない、穏健妥当な報道に徹するという「不偏不党」を表明しました。その他の新聞各社も同様の「不偏不党」を掲げ、これ以降、政府を激しく追及するような言論は新聞界から影を潜めていきます。
この白虹事件は、「ジャーナリズムの死」ともいえる重大な出来事だったのです。
大戦中の新聞報道
大戦中、各新聞社は、政府発表をそのまま掲載して、みずからも戦争を煽動するなどして、全国民に多大な犠牲を与えました。なかでも政府の公式見解である大本営発表を受けた新聞各社は、ミッドウェー海戦以降は、あからさまな虚偽報道を行うようになり、勝敗と正反対の発表さえ恒常的に行われました。また、ラジオ放送においても、戦時中のＮＨＫが、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼります。 （中奥宏 『皇室報道と「敬語」』より）
そのため大本営発表といえば、今では、「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞にもなっています。
戦争責任をとっていない新聞社
多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。
朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和２０年８月の敗戦、３ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。
また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、ＧＨＱから戦犯容疑指名を受けた４ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。
そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。
テレビによる戦後の日本統治
敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和２７年にＧＨＱ（連合国総司令部）が撤退した後は、ＣＩＡなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。
ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています
当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。
テレビの歴史　正力とCIA
正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。
しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるＣＩＡと協力関係にあったことを明らかにしました。 その内容は著書の『原発・正力・ＣＩＡ』『日本テレビとＣＩＡ』に詳しく記されています。
CIA（アメリカ中央情報局）とは
対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。ＣＩＡは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。
政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。
CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。
＜日本政府中枢との関係＞
日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一（右翼）、岸信介（首相）、緒方竹虎（自由党総裁）、辰巳栄一（元陸軍中将）、田中清玄（左翼）、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。（角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より ）
日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。（森川哲郎著『日本疑獄史』より ）また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。
大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。
「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」　－有馬哲夫著『原発・正力・ＣＩＡ』より
＜日本政府中枢との関係＞
さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。
三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。
むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。
その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。
このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。
戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後６５年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。
戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。
「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」
私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、７０年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。
ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「ＡＰ通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「ＡＰ通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。
信用できない世論調査
新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。
政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。
ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。
また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。
これらの手法が、あてにならない例として、２００８年８月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。
多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。
世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去（メディア史）をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。
新聞・テレビが生みだす罪～そこそこの自由～
近年、テレビや新聞で、 “ ＢＰＯ ” という言葉がよく持ち出されるようになりました。ＢＰＯは、「放送倫理・番組向上機構」という団体ですが、NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織されている任意団体です。視聴者の基本的人権を擁護するために設立されており、やらせ番組や人権侵害など、放送倫理に違反していないか調査し、勧告・見解しています。
視聴者である市民は、ＢＰＯのような団体があることで、テレビ業界に自浄作用があるようなクリーンな印象を持ちますし、日本のテレビ番組の質を確保してくれる存在に感じます。しかし、そもそも何を基準に、勧告・見解を示しているのか、非常に曖昧で、逆にＢＰＯに指摘されなかった番組は、視聴者にとって何も問題がないように映ります。また逆に、視聴者に伝えなくてはいけないような重要な情報をマスメディアが意図的に伝えなかったときには、何のお咎めをするわけでもありません。
私たちは、北朝鮮の国営ニュース放送を目にするとき、「自由のない国とは、こういうものか」と、その誇張された偏向報道ぶりに違和感を感じます。しかし、私たちが得ている言論の自由とは、どれほどの自由でしょうか。
平均的な日本人の多くは、日本は言論の自由がある国だと思っています。しかし、マスメディアの世界には、決して口にしてはならない、いわゆる “ タブー ” が存在します。ニュース番組の出演者は本心をどこまで話すことが許されているでしょうか。あるコメンテーターは、朝の情報番組のコメントにまで、用意された台本があることを公言しています。番組を見ている私たち市民も、心のどこかで「テレビには本音と建前がある」と暗黙の了解をしているのではないでしょうか。
日本国憲法第21条にて、「言論の自由」は保障されていますが、もしかすると、私たちは「言論の自由」を得ていると錯覚しているだけかもしれません。それは本物の「言論の自由」ではなく、閉鎖的な国と比べたときにある「そこそこの自由」に過ぎないのです。
マスメディアとの幸せな付き合い方
－　テレビ・新聞は、私たちを幸せにしているか？　 －
テレビ・新聞では、若くして偉大な成功をなしとげるアスリートが持ち上げられ、バラエティ番組ではセレブタレントや流行りのモデルが物欲をかきたて、グローバルに活躍している人が、「あなたももっとがんばりなさい」と声高にいいます。マスメディアでフィーチャーされる人をみて、その努力に勇気づけられることもあるでしょう。
しかし一方で、この不景気のさなか、必死で働いても生活が苦しい人々に対して、焦りや格差の実感をかき立てているのも、また事実ではないでしょうか。他人と自分を比較することを助長し、競争社会の歯車にすべての人を巻き込もうと、駆り立てている側面もあると感じざるを得ません。
そもそも私たちを生き苦しくするような情報や価値観ならいらないのです。もはや情報を得るだけならば、新聞・テレビである必要はないのですから。本来、さまざまな個性があることは自然で、テレビが押し付けてくる価値観がどんなものであれ、翻弄される必要は全くないのです。
ひとりひとりの人間が個性を持っていて違うように、人それぞれに幸せの形も違います。
テレビや新聞をみていて、自分が幸せでないのなら、見ない方がよいのです。
アメリカ第３代大統領のトーマス・ジェファーソンの言葉にこうあります。
－　「何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、嘘を信じる者より真実に近いからだ。」
記事引用サイト：http://thinker-japan.com
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